家庭・家族に関する相談

会社設立をお考えの方

近年、婚姻届の提出をしていない夫婦(事実婚)、ルームシェアや同性婚姻が増え、内縁関係を解消する際の問題も増加しつつあります。
内縁問題について「どう行動すればいいのかわからない」「どこに相談すればいいのかわからない」方も、お気軽にご相談下さい。

新しい家族関係(内縁・ルームシェア・同性婚姻) 

内縁関係は、法律上の夫婦とほとんど同様に扱われるため、内縁関係を解消する場合には、財産分与、養育費等を請求することができます。また、一方に主たる有責行為がある場合には、慰謝料請求することもできます。内縁の解消によって問題となった場合には、一人で悩まずに当事務所に相談して下さい。

内縁とは

婚姻届を提出している夫婦を「法律上の夫婦」、婚姻届を提出していない夫婦を「事実上の夫婦」と一般的に認識されています。そのため、内縁は、「事実上の夫婦」を指します。内縁が成立するには、『結婚の意思をもって夫婦生活を送ること(婚姻意志)』『婚姻届を提出していないが、社会的に夫婦と認められる生活をしていること(夫婦共同生活の実態)』が必要です。

公正証書による内縁

内縁問題が発生し、一方が内縁の成立を認めない場合、第三者に対して内縁成立を証明するために公正証書を利用することができます。公正証書による内縁は、事実上の配偶者という扱いになるという判例が出ています。

1・ 3年以上の共同生活  2・ 住所が同一の住民票  3・ マンション契約者名義
4・
社会保険(第3号被保険者になっている場合) 5・ 第三者の証言  
6・
内縁証明書

一緒に暮らすための法律手続き 

内縁関係になれば、法律上の夫婦の義務が準用されます。内縁は、「事実上の夫婦」としての関係が破綻すれば解消されることになります。また、配偶者の一方に有責性があるケースでは、離婚時と同様に、慰謝料や財産分与等を請求することができます。

内縁関係になると発生する夫婦の義務

1・ 同居義務

一緒に生活する義務です。同居を強制させることはできませんが、正当な理由なく同居しないのは、義務違反になります。

2・ 協力義務・扶養義務

お互いに同水準の生活する義務です。要求しても、協力が得られない場合には、義務違反になります。

3・ 貞操義務

内縁者以外と肉体関係をもてば、義務違反になります。法律上の夫婦同様に、内縁者と浮気相手に対して慰謝料請求できます。

4・ 婚姻費用分担義務

資産、収入、家事労働、その他一切の事情を考慮して、共同生活の費用を分担する義務です。 生活費を一切渡さない場合には、義務違反になります。

5・ 日常家事債務の連帯責任

日常の家事に関して、第三者と法律行為をした場合(借金等)には、連帯して共同責任を負うことになります。 日常家事の範囲外において、第三者と法律行為をした場合、共同責任を追及されることはありません。

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